近年、住宅リフォームするケースは、年々増加傾向にあります。
事故の予防や介護を目的としたリフォームのほかにも
シニア世代では、30～40代前後で購入した住宅が傷み始め、改修を検討する人も多いです。

東京・千代田区にある、住宅リフォーム推進協議会が2020年に実施した調査では
過去3年以内にリフォームをした人のうち、契約時の年齢は、60代以上の割合が約4割
住宅の築年数は、20年以上が約6割となっていることが分かったそうです。

健康に問題がなくても、設備や建物の老朽化をきっかけに
将来の介護を見据えて改修する人も少なくありません。
一般的に、高齢期は身体の機能が低下し
日常生活でトラブルが起きる可能性も高くなりがちです。

とくに注意が必要なのは、自宅。
意外かもしれませんが、外よりもトラブルが多いのは自宅なのです。
内閣府がまとめた2017年の「高齢社会白書」では
65歳以上の人が事故にあう場所は、自宅が約77％を占めていることが分かっています。
理由の過半数が、住宅内での店頭や転落です。
そのほかにも、熱中症やヒートショックなども含まれています。

とはいえ、リフォームの予算は、限られるケースが多いもの。
ですから、優先順位をつけて検討することがポイントです。

公的な介護保険では、要支援や要介護の認定を受けた人が
手すりの設置や段差の解消、滑り防止の床材へ変更する改修工事で
費用の原則9割（18万円）を上限に支給を受けられます。

また、国や自治体の支援制度が利用できる場合もあります。
自治体独自の支援制度も多くありますし
さらには、自治体によっては、認定がなくても補助金の対象となる場合もあります。

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