夏は猛暑対策とあわせて必要なのが台風の対策です。
相手は自然ですので、被害を未然に予知できればいいのですが
なかなかそうはいかないもの。
台風やゲリラ豪雨に備えら防災の見直しは、とても重要です。

万が一の被害に遭遇したとき、住宅再建の公的な支援制度も存在しますが
国の「被災者生活再建支援制度」では、最大でも300万円です。
被害状況によっては不十分で、二重ローンなどの問題に直面する可能性もあります。

金銭面の不安を減らす手段としては
火災保険に付帯する「水災補償」という特約があります。
大雨や台風などで起こった洪水や高潮による被害をカバーする保険商品で
土砂崩れや落石による被害も補償の対象となります。

建物ののほか、浸水被害の影響を受けやすい家財にも保険をかけることもでき
万が一の備えとしては、心強いのではないでしょうか。

ちなみに浸水というのは、一言で言ってもその程度はさまざま。
細かな補償の基準は、保険会社の各社で異なりますので
契約内容をよく確認する必要があります。
大手の損害保険会社の場合ですと、次のような基準が目安となるようです。

・板張りや畳敷きなど、部屋の床を超えて水が入ってくる床上浸水
・地盤から45㎝を超える浸水
・同等のものを買い直す際に必要となる「再調達価格」のうち、30％以上の被害があった場合


水が床上まで到達しないから平気かというと、必ずしもそうとは言えません。
床暖房や給湯設備、エアコンの室外機など床下や建物の外にある設備に被害が及び
修理代が必要になる可能性もありますから
幅広く保障してくれるこの特約は、年々増加傾向にあるようです。

ただし、この保険特約に関して、注意しておきたい点もあります。
同じ水による損害でも、建物の老朽化による雨漏りは、基本的に補償の対象外となります。
また、水道管の詰まりや破裂など、給排水設備が原因となっているものは
火災保険のなかでも「水濡れ補償」の範囲となりますのでご注意ください。

現在、損害保険各社で作る損害保険料率算出機構によれば
火災保険の契約のうち、水災補償をつけている割合は
2019年度、全国で67.8％にも及ぶことが分かっています。

お住まいの自治体が公開している「ハザードマップ」などをみると
その土地の洪水や土砂災害のリスクを確認することができます。
リスクがどの程度あるかを確認して、防災に対する備えをしておきたいところです。

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